マイホームの購入にあたり、最も大切なのは資金計画をたてることです。
一生のうちで最も高額な買い物といってよいマイホームは、20年、30年という長期の住宅ローンを利用する方がほとんどです。
家族の将来や人生設計を考えた上で、無理のない、健全な資金計画を立てることが第一歩です。
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−2割以上の自己資金が安全な資金計画の目安−
一般的に、無理のない資金計画として最低でも総費用の20〜30%を自己資金として用意するのが望ましいといわれています。
頭金は購入価格の20%程度と言われますが、これは金融機関の多くが物件価格の8割を住宅ローンの上限としているためです。
頭金が多く借入金が少ないほど、将来のリスクを抑えることができますので、少しでも多く頭金を準備するよう心がけましょう。
その他、購入に際しては、購入価格以外に、諸費用がかかります。
諸費用には、ローンの手続きや登記手続きに関わる手数料や税金等、また、引越し費用や、新規に調達するインテリア費用等も考えておかなければなりません。 一般的には不動産の取得価格の10％〜15％が必要と言われます。
住宅を購入後に貯蓄が全くない状況になってしまうのも危険ですので、緊急予備資金として、生活費の3〜6ヶ月分は手元に残しておくと安全です。
−民間融資と公的融資−
住宅ローンには、大きく分けて公的融資（住宅金融公庫融資・年金住宅融資・財形住宅融資・地方公共団体融資）と民間融資（銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・生命保険会社 など）の2つがあり、いくつかを組み合わせて融資を受けることになります。
住宅ローンの場合は長期にわたって返済するわけですから、金利の安く、長期の返済が可能なものから選んでいくのが有利となります。
一般的には条件さえ合えば公的融資を利用される方が多いようです。
但し、最近では民間融資にも様々なローン商品が用意されていますので検討する価値があります。
−年収の20〜25%が返済額の目安−
返済額は重要なポイントです。無理なく返済できる範囲に留めておく事が必要です。
返済できる額が借り入れできる金額と考えましょう。
一般に返済の負担が苦しくない目安は、年収の20％〜25％といわれています。住宅金融公庫融資では月々の返済額は月収（年収を12で割ったもの）の20％以内として設定されます。
返済方式には「毎月返済」と「毎月返済とボーナス返済の併用」がありますが、無理のない返済計画にするには景気に影響されるボーナス時の返済額は出来るだけ低く抑えましょう。
また、退職後の年金生活を考えるとボーナスはありませんのでボーナス時の増額返済は退職前に終わらせるように計画したいものです。
「借りられる金額」ではなく、「毎月、無理なく返済できる金額」を前提に返済計画を立てることが賢い方法です。
−返済期間と人生設計−
ローン返済は、20年〜30年の長期にわたりますので、子供の成長に伴う教育費や、定年退職等も視野に入れて資金計画を立てる必要があります。
また、万一の事故に備えて融資を受ける時は団信特約制度などに加入しておいたほうが安全です。
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